（1）伝送データ送信後、1時間ほど間を空けてから「送受信結果のリクエスト」をクリックします。
その後、20分ほど空けてから「再表示」ボタンをクリックします。
（2）それでも、正常終了にならない場合は、リクエスト結果で状況を確認します。「処理中」であれば、データ受信待ちですのでもうしばらくお待ちください。「終了（データなし）」であれば、お手数ですが国保連にお問い合わせの上、喪失しているようであれば、再度、伝送データを送信します。送信後は、上記（1）の手順で「正常終了」となるまで確認します。

1号被保険者として、新たに利用者を新規登録します。
なお、計画書につきましては、新旧どちらのものを使用するか使用状況により適宜ご検討頂き、活用してください。
　　

介護保険情報を「コピーして新規作成」で行い、暫定で介護保険情報を設定します。
このとき、「申請中」に「○」を付けておくことで、誤請求を防ぐことができます。
　　

保険証の有効期間は、その保険証が有効になる期間です。
　区分支給限度の有効期間は、介護度の重いほうがその月内は有効になります。区分支給限度額がその月や翌月の月初からになっていても、介護保険情報欄に入力 するのは保険証の有効期間となります。

月初を基準として介護度が表示されます。
（月中で区分が要介護2→3と変更なったご利用者様の場合、「要介護2」と表示されます）
　　

利用者選択画面の「再表示」をクリックすることで、最新の情報へ更新されます。
　　
　　

日付が入力されている箇所をマウスでクリックし選択状態のまま維持します。
続けて、キーボードの「Delete」もしくは「DEL」キーを押します。
　　

1.インターネットに繋がっている状態か確認します。
2.セキュリティーキー(USBタイプ)が、パソコンに挿入されている状態か確認します。
3.上記以外の場合は「サポートデスク」にお問い合わせください。

保険者並びに国保連の受給者台帳へ更新内容が反映されていない場合がございますので、「保険者」ならびに「国保連」に対し、更新内容が反映されているか事前に確認をお願いします。
　　

介護保険情報の履歴のいずれかに、「申請中」に「○」がついているので 「承認済み」に「○」を付け変え、保存後、請求対象月以降のケアプランを再保存します。
　　

新規作成時のアセスメント基準日を基準として介護保険情報を読み取るため、アセスメント基準日を介護保険情報変更後の日付に設定し直します。
　　

連携先のサービス事業所側で、取り込まれているスケジュール(保険対象サービス)の全削除を行うことで、確定戻しが可能となります。
　　

サービス事業所側で提供票を取り込んでいなければ確定を戻すことができます。
実績に即してサービス事業所側より保険対象サービスを追加した後、連携している居宅介護支援事業所側で承認することでケアプランに反映されます。

アセスメントの基本チェックリストが確定されている必要があります。
又、計画作成日は実施年月日より前の日付である必要があります。
　　

ターミナルケア加算、緊急時訪問看護加算および特別管理加算は、限度額対象外の項目となっております。
　　
　　

実地指導対策用資料作成の参考帳票となります。
（支援経過の区分から自動的にリンクされます。「★」のついた区分が対象になります。）
　　

過去のモニタリング実践記録票の記録と比較するため、項目の新規作成ボタンを押しても同じ動作になり、変更はできません。
　　

本システムは支援経過と支援経過（旧）でリンクしているため、支援経過（旧）画面より履歴の削除をします。
　　
　　

ケアプラン画面の短期入所累計計算で、前月を0にし再設定していただくと正しく表示されます。
(区分越えが発生している場合の日数は除外されます)
　　

提供票別表は、単に一行ずつ横計で算出しているため介護処遇改善加算に誤差が生じます。
（横計：単位は四捨五入、円以下は切捨て）
　　

公費の入力内容に誤りがある場合、もしくは、公費情報を登録後ケアプランを再保存していない場合は反映しません。
　　
　　

介護保険情報から生活保護の公費設定終了後、ケアプランで1ヶ月分の日割り設定をします。
また、国保連請求画面で、特殊設定画面より公費対象分日数を登録します。
（単位については手計算をしてください）

支払い方法画面にて、請求書送付先情報が設定されているか確認してください。
　　
　　

利用者請求の未集金入力画面から前月分の未収金額を登録し、続けて利用者請求書のプレビューをします。
未収金入力画面を使用せず、フリー入力画面からも設定可能ですが、売上分析の集計には当月分に加算されてしまう為、未収金からの設定を推奨します。

介護保険情報画面にて新たな要介護の履歴を作成後、ケアプランを作成します。
（要支援期間におけるサービスは日割設定します）
　　

介護保険情報画面にて、新たな介護保険情報を作成後、保険者毎にケアプランを展開します。
（実績画面でスケジュールが展開されている場合は、保険対象の全削除を行ってからケアプランを展開します）
　　

当月にサービス実績の無いご利用者様は、利用者請求画面にて表示されません。
そこで、当月に自費サービス（0円自費サービス）を作成後、実績を付けることで利用者請求画面に利用者名を表示させ、請求明細フリー入力で請求金額を入力します。

当月にサービス実績の無いご利用者様は、利用者請求画面にて表示されません。
そこで、当月に自費サービス(0円自費サービス)を作成後、実績を付けることで、利用者請求画面に利用者名を表示させ「未収金データ入力へ」で請求金額(未収金額)を入力します。
※未収金データに入力する事で「売上分析」の「前月未収金額」及び「利用者請求集計表」の「繰越金」に反映されます。

介護給付費明細書の1番下の欄に記載されます。
　　
　　

介護保険情報の公費情報を設定後、ケアプランの自己負担確認画面で自己負担額を設定します。
（介護給付費明細書で公費本人負担額欄に金額が反映されているか確認してください）
　　

実績画面にて「実績」に「○」を付けるとともに個別実績にて交通費を設定します。
また、事前にご利用者様の通勤手段・交通費を設定を行っておくと、所員給与の手順2の交通費欄の上にある「・・・」を押すことにより、自動的に交通費が反映されます。

身体、身体生活、通院等乗降介助が適用となります。
　　
　　

利用者請求のフリー入力画面を使用します。
なお、毎月、施設利用料金と管理料が発生するご利用者様を対象とする場合は、フリー入力画面の一括入力を活用するとパターン登録もできて便利です。

利用者請求書画面にて、サービス提供年月を確認の上、利用者請求書の「プレビュー」ボタンをクリックします。 プレビューすることで、銀行振替データ作成画面にご利用者様名が反映されます。
　　

時間を50分に設定した後、サービス内容選択欄より「生活援助3」を選択（決定）して時間を45分に戻し、最後に「確定」ボタンをクリックします。メッセージは出ますが、「はい」で進めます。
　　

19の公費番号は、医療系のみ対象になります。
訪問介護事業所様においては、「81地方単独事業（原爆）・低所得」を選択します。
（なお、通所介護事業所様においては、「81地方単独事業（原爆）」を選択します）

事業所給与設定画面内の「身体1給与」にて、「身体1定額加算を使用する」に「○」印を付けておきます。 続けて、給与の作業種別名「身体1・定額加算」欄に「1400」と設定し、最後に「保存」ボタンをクリックします。
　　

サービスコード表には「身体9」までしかありません。
身体240分以上でサービスを作成すると身体9のサービスコードが出てきます。
30分増すごとに83単位が付加して計算されます。単位数は限度管理画面でご確認いただけます。

日中のサービスに引き続きお泊りサービスを行う場合は、付加自費サービスとして「お泊り」を作成し、日中のサービスに付加して実績をあげます。